中小M&Aガイドラインの遵守について

制定日：2026年8月5日

1. 仲介者・FAとしての立場の明確化

当社は、M&A支援業務において、仲介者として関与するのか、ファイナンシャル・アドバイザー（FA）として関与するのかを、依頼者との契約締結前に明確にいたします。

仲介者として関与する場合は、譲渡側・譲受側の双方から手数料を受領する旨、および双方の利益が相反しうる立場であることを、書面にて依頼者に説明いたします。

2. 契約内容の明確化

当社は、依頼者との契約締結にあたり、以下の事項を契約書に明記し、締結前に十分な説明を行います。

• 業務の範囲および内容
• 成果物の範囲
• 契約期間
• 手数料の金額および算定方法
• 契約の解除条件
• 秘密保持に関する事項

3. 手数料体系の明示

当社は、M&A支援業務に係る手数料について、以下の事項を依頼者に対し事前に書面で提示いたします。

• 着手金の有無および金額
• 月額報酬（リテイナーフィー）の有無および金額
• 中間金の有無および金額
• 成功報酬の算定方法（レーマン方式等の計算基準を含む）
• 最低手数料の金額
• 各手数料の支払時期

手数料の算定基準が複数存在する場合は、それぞれの計算例を示し、依頼者が比較・検討できるようにいたします。

4. 専任条項の適正な運用

当社は、依頼者と専任契約を締結する場合であっても、以下の事項を遵守いたします。

• 専任期間は業務に必要な範囲に限定し、原則として6ヶ月から1年以内といたします。
• 依頼者が他の支援機関にセカンドオピニオンを求めることを不当に制限いたしません。
• 専任期間中であっても、正当な理由がある場合は契約を解除できる旨を契約書に明記いたします。

5. テール条項の適正な運用

当社は、テール条項（契約終了後の成功報酬請求に関する条項）を設ける場合、以下を遵守いたします。

• テール期間は、契約終了後最長3年以内といたします。
• テール条項の対象となる譲受候補者は、契約期間中に当社が関与または紹介した譲受候補者に限定いたします。
• テール条項の内容を契約締結前に依頼者に説明し、書面にて合意を得ます。

6. 秘密保持の徹底

当社は、M&A支援業務の遂行にあたり知り得た依頼者の情報について、以下のとおり秘密保持を徹底いたします。

• 正当な理由なく第三者に開示いたしません。
• 当社の役員および従業員に対しても同等の秘密保持義務を課します。
• 業務終了後も、合意した期間にわたり秘密保持義務を継続いたします。
• 譲受候補者への情報提供は、依頼者の事前同意を得たうえで行います。

7. 利益相反の回避

当社は、M&A支援業務において、一方の当事者に不当に偏った助言や誘導を行いません。

当社または当社の関係会社が譲受側の当事者となりうる場合は、依頼者に対して事前にその事実を開示し、書面にて確認を得たうえで業務を遂行いたします。

仲介者として関与する場合は、双方の利益が相反しうることを十分に認識し、公正な立場で業務を遂行いたします。

8. 説明義務の履行および専門家との連携

当社は、依頼者に対して以下の事項をわかりやすく説明いたします。

• M&Aの手法（株式譲渡、事業譲渡等）の概要とそれぞれの特徴
• M&Aの進行に伴うリスク
• 想定されるスケジュール
• 譲渡価額の算定根拠

また、法務・税務・会計等の専門的な事項については、弁護士、税理士、公認会計士等の外部専門家と適切に連携し、依頼者が十分な情報に基づいて判断できるよう支援いたします。

9. 依頼者の最終判断の尊重

当社は、M&Aの実行可否および取引条件に関する最終的な意思決定は依頼者自身が行うものであることを認識し、依頼者の判断を尊重いたします。

依頼者に対して、M&Aの実行を不当に誘導すること、または不当に急がせることはいたしません。依頼者が十分に検討する時間と情報を確保できるよう配慮いたします。

10. 支援体制

当社のM&A支援業務は、以下の体制で遂行いたします。

• 代表取締役 長谷川 光（M&Aスペシャリスト／一級建築士／AFP認定者）
• 提携弁護士による法務サポート
• 提携税理士による税務サポート
• 提携行政書士による許認可サポート

依頼者の案件の規模・内容に応じて、適切な専門家チームを編成し、質の高い支援を提供いたします。

11. 記録の保存

当社は、M&A支援業務に関する契約書、重要な書類、相談記録、業務の経過に関する記録を、業務の性質に応じた適切な方法および期間にわたり保存・管理いたします。

12. 苦情・相談窓口

当社のM&A支援業務に関するご相談・ご要望・苦情等は、以下の窓口にてお受けいたします。

本宣言は、中小企業庁策定「中小M&Aガイドライン（第3版）」（2024年8月30日改訂）に基づき制定したものです。ガイドラインの改訂等に応じて、本宣言の内容を適宜見直してまいります。

2026年8月5日 制定
株式会社Martial Arts
代表取締役 長谷川 光