金融コラム｜再び主役となる「金利」

2026年2月、金融市場では「金利の行方」が再び大きな注目を集めています。
世界的なインフレ局面が一服する一方で、各国中央銀行は金融政策の正常化を進めており、低金利時代からの明確な転換点を迎えつつあります。

■ 日本：金利上昇が現実的なフェーズへ

日本では長期金利（10年国債利回り）が上昇基調を強め、市場では3％台到達も視野に入る水準とされています。
これは長年続いた金融緩和政策からの正常化が進んでいる証拠でもあります。
日銀関係者からも、インフレを適切に管理するため、段階的な利上げが必要との見解が示され、市場の織り込みは進んでいます。
また、国内政治においては財政拡張的な政策が意識される局面もあり、国債増発への警戒感から金利上昇圧力がかかりやすい状況となっています。

■ 個人への影響：預金・国債・住宅ローン

金利上昇は個人の生活にも直結します。
個人向け国債の利回りは上昇し、固定5年型では1％台半ば、変動10年型も着実に水準を切り上げています。
また、金融機関によっては定期預金金利の引き上げも始まり、「預けても増えない時代」からの変化を実感する局面に入っています。
一方で、住宅ローン金利や投資用ローン金利も上昇傾向にあり、借入を伴う資産形成では、これまで以上に金利選択と返済計画が重要になります。

■ 海外動向：利上げと据え置きの分岐

海外に目を向けると、オーストラリアでは政策金利が引き上げられ、インフレ抑制を優先する姿勢が鮮明になりました。
一方、イギリスでは政策金利は据え置かれ、景気と物価のバランスを慎重に見極める姿勢が取られています。
国ごとの経済状況によって、金利政策の方向性が分かれている点も2026年の特徴と言えるでしょう。

■ これからのポイント

金利は、株式・不動産・為替・家計のすべてに影響を与える重要な指標です。
今後は以下の点がより重要になります。

• 金利上昇を前提とした資金計画の見直し
• 固定金利と変動金利の適切な選択
• インフレと金利の関係を理解した資産配分

「金利がある世界」に再び戻った今、正しい知識と早めの判断が、将来の安心を大きく左右します。