1月の国内建設受注14%増、官公庁がけん引
日本建設業連合会（日建連）が28日発表した2024年1月の国内建設受注額は、前年同月比14%増の1兆756億円でした。前年同月比では2カ月ぶりのプラス。自治体や不動産業などからの受注がけん引しました。官公庁からの受注額は同28%増の3271億円でした。
受注額は加盟93社の合計になります。官公庁のうち自治体など地方機関からの受注は前年同月比2倍の1285億円で、1月としては過去10年で最高でした。関東地方で250億円超の病院や100億円超の上下水道施設の受注がありました。
民間受注も8%増の7429億円と堅調でした。非製造業からの受注が11%増の6069億円。不動産業からは関東地方で350億円程度の集合住宅や150億円超の事務所、近畿地方で250億円以上の物流倉庫の受注があありました。サービス業でも関東地方で集合住宅や事務所の大型受注があったほか、九州地方で100億円超の学校を受注しました。
製造業からの受注は5%減の1359億円でした。食品業界などで前年同月の受注が多かった反動減で、例年並みの水準にあります。輸送用機械分野で150億円超の事務所の受注がありました。