お役立ち情報

子育て支援型共同住宅推進事業について 令和6年1月19日より、宅配ボックス設置補助事業の受付が新たに開始されました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、宅配サービスの利用が増えている中、対面での接触機会を最小限とする […]

2023年の首都圏における既存（中古）マンションの成約件数は3万5,987件（前年（2022年）比1.6％増）で、2年ぶりに前年を上回りました。エリア別に見ると、東京都区部（同4.6％増）、横浜・川崎（同4.1％増）で前 […]

自由民主党所属の国会議員296名で構成する賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、会長：石破 茂氏）は16日、東京都千代田区の自民党本部で2021年度臨時総会を開き、賃貸住宅関係団体からの要望事項や国土交通省の賃貸住宅関係施 […]

老朽化した分譲マンションの再生促進策を議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の部会は16日、マンションの管理方法を定める区分所有法の改正要綱案を取りまとめました。一定の不具合が認められるマンションは、建て替えに必要な所 […]

（株）不動産経済研究所は21日、2024年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表しました。 　23年の首都圏におけるマンション供給は、2万8,000戸（前年比5.3％減）と予測。価格等の要因により郊外での販売が鈍化し […]

日銀は今月１８-１９日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利を含む大規模な金融緩和政策の現状維持を全員一致で決めました。市場では早期のマイナス金利解除観測が浮上していましたが、金融政策のフォワードガイダンス（先行き指針 […]

政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定しました。 　住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていましたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40 […]

ファミリー向き中古マンション・中古一戸建ての掲載価格の高止まりは続いているものの、4月以降首都圏の反響価格は若干上昇傾向に 2023年7～9月期（以下、今期）の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）ファミリー向き中古 […]

　国土交通省は17日、「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」の2回目の会合を開き、「第三者管理者方式のあり方」について議論しました。 　議論にあたり、事務局が検討すべき論点（案）を提示。（1）既存マンシ […]

東京証券取引所では上場企業の今年度の中間決算の発表が、10日、ピークを迎えました。経済活動の正常化や円安によって業績を伸ばす企業が相次ぎ発表した企業の半数以上が増益をもたらしています。 経済活動正常化や円安 価格転嫁の広 […]