資産運用への関心の高まりや老後の備えの必要性から加入者が増えている「企業型確定拠出年金（DC）」。
企業が掛金を負担して加入者が運用するタイプの企業年金だ。

しかし、転職や早期退職をする際には、注意しなくてはならない。
必要な手続きをしない人が多く、その結果、せっかくの資産が塩漬けとなってしまうケースが相次いでいる。

運用もできず、いわば“放置”された格好となっているこうした年金、総額は2800億円に上るという。

増え続ける“放置年金”

“放置年金”の問題が多発しているのが「企業型確定拠出年金（DC）」という制度だ。

日本の年金の仕組みは“3階建て”となっている。

1階部分は20歳以上60歳未満の国民に加入が義務づけられている国民年金、2階部分は企業の従業員や公務員が加入する厚生年金、そして3階部分が任意で加入する企業年金などだ。

企業型確定拠出年金は企業年金の1つで、特徴は企業側が掛金を負担して加入者が運用方針を決める点だ。

年金を受け取ることができるのは原則60歳以降で、サラリーマンにとっては退職金とともに老後の貴重な蓄えの1つとなっている。

“放置年金”が発生する可能性があるのは、企業型確定拠出年金の制度がある会社で働き、60歳より前に「転職」する場合や「早期退職」する場合だ。

加入者本人が半年以内にこれまでの会社で運用してきた資産をどのように扱うのか選び、手続きをしなくてはならない。

資産を移す選択肢は主に3パターンある。

1.転職先の企業型確定拠出年金に加入
2.個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入
3.企業年金連合会に移す

しかし、退職や転職の慌ただしい中、書類を整えて申し込んだり、たくさんの金融商品の中から運用方針を決めたりする煩雑さから、手続きをしない人が続出している。

次の扱いを決めずに半年が経過すると、法律に基づいて、資産は国民年金基金連合会という機関に自動的に移される仕組みになっている。

転職や早期退職が珍しくなくなる中、年金が自動的に移された人は、2023年3月末の時点で118万3000人あまりと10年間で3倍近くに増えている。

企業型確定拠出年金の加入者が全体で800万人あまりであることを考えると、いかに“放置年金”が多いかが分かる。

そして“放置”された資産の総額も増え続け2800億円に達している。