日銀は、13日と14日に開いた金融政策決定会合で国債の買い入れの規模を減らす方針を決めました。７月の会合で今後1年から2年程度の具体的な減額計画を決定するとしており、金融政策の正常化をさらに進めていくとのことです。

日銀は、この2日間の日程で金融政策決定会合を開き、当面の政策運営の方針を公表しました。

政策目標としている短期の市場金利についてはこれまでの水準を据え置き、0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。

一方、国債の買い入れの規模を減らす方針を賛成多数で決めました。

これまで日銀は、金融緩和策の一つとして月間6兆円程度の国債を買い入れておりましたが、７月の決定会合で今後1年から2年程度の具体的な減額計画を決定します。

日銀の国債買い入れ額が下がることで国債価格は下落、長期金利は上昇に向かいます。日本の金利が上がることで米国との金利差が縮まるとの目算から、金融市場では円を買ってドルを売る円高方向に向かいやすくなると期待しています。