全国で「空き家」が増え続けていることが問題となっています。直近の統計では、その数は約900万戸にも達し、地方によっては5軒に1軒超が空き家になるまで深刻化しています。そしてこの問題は過疎化が進む地方圏だけの課題ではありません。住宅数の多い大都市圏にとっても大きな課題です。

大都市圏の空き家は、マンションやアパートといった共同住宅が半数以上を占めています。空き家といえば、「朽ち果てた一戸建ての木造住宅」といったイメージを抱きがちですが、実は全体の55.8％が共同住宅で、東京都（87.5％）や大阪府（72.8％）はかなり高い数字となっています。

　共同住宅の空き家は、一戸建てと比べて近隣者に影響を及ぼしやすいです。大規模修繕や建て替えに向けた居住者の合意形成を難しくするためです。高齢者が孤独死し、相続した所有者が不明となるケースは少なくありませんが、管理費や修繕積立金の支払いが滞ることになれば資金計画に大きな狂いが生じます。

計画通りのメンテナンスができなければ資産価値が下がるだけでなく、外壁の剥離などによって思わぬ事故やトラブルが発生することにもなりかねません。

空き家にしないために

実家や自宅を空き家にしないため、空き家となっても放置しないために家族の話し合いが大切です。
空き家はそのままにせずに、「仕舞う」（除去）・「活かす」（活用）の行動をとりましょう。

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日より施行されました。
法の改正により、特定空家に加えて管理不全空家も市区町村からの指導・勧告の対象となりました。

空き家のある市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」としての指導を受け、それに従わずに勧告を受けると固定資産税等の軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなります。

空き家の対処に困ったら、早めに空き家のある市区町村の窓口、または不動産・相続などの専門家へ相談をしましょう。