東京証券取引所では上場企業の今年度の中間決算の発表が、10日、ピークを迎えました。経済活動の正常化や円安によって業績を伸ばす企業が相次ぎ発表した企業の半数以上が増益をもたらしています。

東京証券取引所では、2023年4月から9月までの半年間の中間決算の発表がピークを迎え、この日1日で400社以上が業績を開示しました。

「SMBC日興証券」が旧東証1部に上場していた企業を中心に9日までに発表を終えた全体のおよそ7割にあたる996社の決算を分析したところ、最終利益は52％にあたる527社が増益だとわかりました。

最終損益を合計した金額は、前の年の同じ時期より7.1％増えています。

経済活動の正常化や円安などを背景に、自動車などの「輸送用機器」が大幅な増益につながったほか、価格転嫁の動きが広がった「食料品」なども大きく利益を伸ばしました。

一方、最終損益が減益となったのは、45％にあたる449社です。

中国経済の減速の影響などで「海運」が大きく利益を減らしたほか、商社を含む「卸売業」は資源価格の高騰が一服したこともあり減益となりました。

こうした中、今年度1年間の最終利益の見通しを上方修正した企業は270社にのぼり、下方修正した131社の2倍以上となっています。